（社内で給与計算を行った場合のコスト）
　・従業員50人 × 1人あたり30分 = 1,500分（25時間）
　・25時間 × 時給1,600円 = 40,000円/月
したがって、社内での給与計算コストは月額40,000円です。

（アウトソーシングした場合のコスト）
　・従業員50人 × 1,500円 = 75,000円/月

（コスト比較）
　・社内コスト: 40,000円/月
　・アウトソーシングコスト: 75,000円/月

• 社内コスト: 40,000円
• アウトソーシング実質コスト: 75,000円 - 40,000円（付加価値） - 10,000円（リスク低減） = 25,000円

→ この場合、実質コストの差はかなり縮まります。

従業員数が増えると、社内計算では工数が増加し、何より有事の際の対応がより困難になります。
給与計算に従事する担当者は余剰人員を配置できない場合がほとんどです。

また専門性が高いため代替要員がおらず、有事の場合は一瞬にして業務に支障をきたします。

（これまで弊社に相談があった事例）
・担当者の急な退職で翌月の給与計算ができない
・メンタルヘルス不全での急な長期療養休業で対応できる者が社内に不在
・インフルエンザによる年末調整時の長期欠勤で一次的に機能不全
・採用した社員が能力不足で戦力化が期待できない

50人規模の企業では、アウトソーシングは直接コストだけを見るとわずかに高いことがありますが、以下の点で効果的です。

　　１．担当者の工数削減により、付加価値業務への転換が可能。
　　２．計算ミスや法令違反リスクの低減による安心感とコスト回避効果。
　　３．人数増加時にスケーラブルなコスト構造。

特に付加価値業務の創出や従業員数増加時の効率性を考慮すると、アウトソーシングの経済的なメリットが大きくなるといえます。